商品があると、どうしても仕方のないことですが、
その商品を売らなければならないという意識が芽生えます。
それ自体が悪いことではないですが、問題は仮に情報が偏ったとしても、マイホームの場合は購入者がそれに気づきにくいということです。
よほどのことがない限り、売り手側にとってデメリットになるようなことを、購入者に伝えることはありません。
不動産取引でいうところの「告知事項」にあたるものであれば伝えますが、それ以外を積極的に伝えるところはありません。
だから購入者側の専門家が必要だと考えています。
売り手側から与えられる情報やサービスだけでは、マイホームを初めて購入するお客様にとっては、少なすぎることが殆どだからです。
何が普通か分からない、メリットデメリットが分からない、そんな状態で購入していい金額では、マイホームはないのです。
経営者が税務のブレインとして税理士の意見を聞いたり、法務のブレインとして弁護士の意見を聞いたりするのと同じように、購入者はブレインとして購入者側の専門家に聞くのが一番です。
アメリカでは不動産の取引でも、売却エージェントと購入エージェントと分かれ、それぞれクライアントの利益を最大化するために動きます。
それを制度として常態化するのは難しいのかもしれませんが、せめて購入者側の専門家というものが広がってほしいと願っています。
