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住宅ローン減税の注意点

 はじめての計画となるマイホーム計画。
 当たり前ですが、知らないことがたくさんです。
 さらに税金のことになると、普段からもあまり慣れ親しまない方が多く、ちゃんと知っていることの方が稀でしょう。

 先日ご相談頂いた方の話です。

 その方は、不動産会社の担当から、色々な説明を受けていました。
 物件のこと、かかる費用のこと、スケジュールのこと、そして住宅ローン減税のことです。

 

 費用はこれだけかかって、返済はこれくらいになるけど、住宅ローン減税でこれだけメリットがあるので、安心してください、と、購入のスイッチを入れるために、税制優遇を使った形です。

 しかしそこに明らかな間違いがありました。

 住宅ローン減税は、住宅ローンを組んだ方の負担を軽減するため、その年の住宅ローン残高に応じて、支払った所得税と住民税の一部を減税するという制度です。
 減税するのはあくまで支払った所得税と住民税の一部なので、払ってないものまで戻ってくることはありません。

 そしてそのお客様のケースでは、住宅ローン残高から減税できる上限と比べ、実際に支払っている対象額が半分ほどしかなかったため、上限での減税があるケースではありませんでした。

 それにも関わらず、不動産会社の担当がお渡ししている資料には、こんなに減税が受けられます、と上限額が記載されていました。
 これに誤解して、お客様が信用して計画を進めたとしても、それだけの減税を受けることは出来ず、家計の算段が大きく変わってしまいます。

 その担当の方も、悪気があったわけではなかったはずです。
 しかし無知でした。
 お客様は、それ以上に無知なために、普通はプロだと信用します。
 これはかなり怖いことなのだと、改めて知りました。

 初めての経験、そして大きな取り戻しのつかない買い物だからこそ、ちゃんとしたプロの手ほどきが必要なのですね。
 マイホームプロデューサーとしての使命感を強くした出来事でした。